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＜鈴木宗男氏＞松岡氏は国対の指示で黙っていた、と明かす

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070529-00000078-mai-pol
　新党大地代表の鈴木宗男衆院議員は２９日までに、自らのホームページ上で故松岡利勝農相が自身の事務所費の問題などについて「今は黙っていた方がいいと国対（自民党国会対策委員会）からの、上からの指示なのです。それに従うしかないんです」と鈴木氏に語っていたことを明らかにした。
　鈴木氏は自民党所属時代から松岡氏と懇意で、鈴木氏によると、今月２４日夜にも東京都内で会食した席上、鈴木氏が「国民に心からのおわびをしたらどうか。国民に土下座し、説明責任が果たされていなかったと率直に謝った方がいい」と進言。これに対し、松岡氏は「自分も謝りたいが、今は黙っているしかない。政府方針も決まっているので、私が何か言うとおかしくなる」とも語ったという。
　これに関して、自民党の中川秀直幹事長は２９日の記者会見で「国対に確認したが、そういう事実は一切ない」と否定。また、塩崎恭久官房長官も同日の会見で、松岡氏の事務所費問題で、首相官邸側が答弁内容を指示したかどうかについては「ありません」と否定した。【小山由宇】

■国家の罠■

2007年05月31日未分類トラックバック：0 コメント：0

松岡農相自殺　疑惑に自ら封印

　事件に関与しているのではないか－－。独立行政法人・緑資源機構（川崎市）を巡る官製談合事件の一斉逮捕から４日。松岡利勝農相（６２）はさまざまな憶測が飛び交う中、説明すべき事実を自らの手で封印した。事務所費問題に端を発した疑惑を、東京地検特捜部はどう見ていたのか。また、捜査はどこまで及んでいたのか。その核心に迫った。【斎藤良太、三木陽介、伊藤一郎、田中謙吉】
　◇検察の「ターゲット」緑資源事件…少額、異例の告発
　「驚いた」「コメントしようがない」。検察幹部の口調は一様に重かった。関係者は「事件に関係しているかどうかをこれから調べる、という段階だった。幹部は何とも言いようがないはずだ」と代弁した。
　自殺直後、検察幹部が口々に「残念」と語った新井将敬・衆院議員のケース（９８年）とは、明らかに異なる反応だ。証券取引法違反（利益要求）容疑で逮捕寸前の新井氏に比べ、今回は支援企業などを独占禁止法違反容疑の関係先として捜査し、押収資料の分析を始めたばかりだった。
　それでは捜査の照準はまったく定まっていなかったのか。謎を読み解くカギは、緑資源機構事件が刑事事件化した過程にある。
　同事件のような独占禁止法違反事件は法の規定により、公正取引委員会の刑事告発が不可欠。公取委は、刑事告発するか、排除措置などの行政処分にとどめるかの判断基準の一つを発注規模に置く。今回舞台となった林道整備などの調査・設計業務は年間約７億円に過ぎず、通常なら告発を見送るほど少額だった...

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（引用 yahooニュース）

■田中角栄になりそこねた男■

2007年05月31日未分類トラックバック：0 コメント：0

３メガ格上げ「Ａａ」に　「国際活動の条件」　欧米銀追撃、なお課題も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070508-00000007-fsi-bus_all
　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが邦銀８行の格付けを７日引き上げたことは、バブル崩壊以降、低下し続けてきた海外での存在感の回復につながると期待されている。特に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガバンクグループは今後の成長の柱と位置付ける海外事業で展開で攻めに転じ、収益力でまだまだ大きな差を付けられている欧米の有力銀行を追撃する構えだ。

　ムーディーズでは邦銀について、「収益の安定性が高まり資本の改善が今後も見込める」（ムーディーズ・ジャパンの石橋克巳アナリスト）とみている。

　大手銀行が復帰した「Ａａ」（ダブルエー）は、「国際的に活動する銀行に必要な条件」（北山禎介・三井住友フィナンシャルグループ社長）。海外市場で、これまでに比べ低い金利で資金を調達できるようになるほか、知名度で劣る邦銀にとって、「協調融資などの海外プロジェクトに参加しやすくなる」（関係者）などの効果が期待できる。

　海外で邦銀は、みずほフィナンシャルグループが昨年１１月に三菱ＵＦＪに続きニューヨーク証券取引所に上場。三菱ＵＦＪが中国の大手銀に出資したほか、三井住友も韓国大手銀と提携するなど不良債権処理に追われ、撤退や縮小を続けてきた海外事業の再構築を急いでいる。

　ただ、欧米の有力銀行は大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）を加速。オランダ大手銀のＡＢＮアムロを約１１兆円で買収することを決めた英大手銀行のバークレイズや、日興コーディアルグループを傘下に収めた米シティグループは、いずれもアジアを中心とした海外強化の戦略を打ち出している...

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■隣りの成果主義■

2007年05月31日未分類トラックバック：0 コメント：0

「国対の指示でしゃべれない」＝松岡前農水相の発言紹介－鈴木議員

　鈴木宗男衆院議員は29日午後、自殺した松岡利勝前農水相が自身の事務所費などの不透明な処理に関し「国会対策上、黙っているのが一番だと言われているし、今は自分はしゃべれない」という趣旨の発言を鈴木氏にしていたことを明らかにした。都内で記者団に語った。
　鈴木氏は松岡氏と親しく、今月24日夜に会食した。松岡氏の発言は、その席で国民に謝罪するよう進言した鈴木氏への返答。松岡氏は「政府も方針は決まっているし、また変えたりするとおかしくなるから言えない」とも語ったという。
　鈴木氏は自身のホームページでも「今は黙っていた方がいいと国対からの指示なのです。それに従うしかないんです」と松岡氏の発言を紹介している。
　これに関し、自民党の中川秀直幹事長は29日午前の記者会見で「国対に確認したが、そういう事実は一切ない」と述べた。また、安倍晋三首相も同日夜、首相官邸で記者団に「政府で方針を決めることはもちろんない。鈴木議員がどういう意図で言っているのか分からない」と不快感を示した。　
（引用 yahooニュース）

■検証日露首脳交渉■

2007年05月31日未分類トラックバック：0 コメント：0

導入進む買収防衛策　「検討」含め５割超す　主要１２０社アンケート

　産経新聞が主要企業１２０社を対象に実施したアンケートでは、１日に解禁された三角合併で、外国企業による買収が増えるとみる企業が半数にのぼった。企業買収の脅威は一段と増し、買収防衛策の導入を検討する企業も増えている。一方、景況感は昨年末の前回調査に比べて慎重な見方が増えており、変化の兆しもみえる。ただ、緩やかながらも景気拡大が続くとの見方は依然多く、業績の先行きにも自信がうかがえた。

　≪「具体的」は３割≫

　企業買収への脅威が高まるなか、買収防衛策の導入については、「以前から導入している」と回答した企業が８社、「この１年の間に導入した」の１３社を合わせて２１社（１７・５％）にのぼった。「今後の株主総会に導入を諮る」の５社、「いずれ導入する予定だが、時期は未定」の１０社を加えれば３０％が買収防衛策を導入、または導入する意向だ。

　「その他」とした企業でも「是非を含めて検討中」など検討している企業が２６社（２１・７％）ある。具体的な買収防衛策（複数回答）としては「企業価値向上」が４２社、「新株予約権発行」が１９社で続いた。

　一方で「検討していない」とした企業も２８社（２３・３％）あった。「その他」のなかにも「当面、導入予定はない」「検討したが導入しない」と回答した企業が１１社（９・２％）あり、３分の１の企業は買収防衛策導入に否定的だ。

　≪業績拡大続く≫

　国内景気の先行きにはやや慎重な見方が増えているものの、企業業績は拡大が続いている...

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（引用 yahooニュース）

■クロス・ボーダー証券取引とコーポレート・ファイナンス■

2007年05月31日未分類トラックバック：0 コメント：0

ムネオ排除は福田康夫サイドの指示？

【DVD】大特価！21％OFF！長者番付に挑んだ男　風雲児＜2006/9/25＞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070528-00000010-gen-ent
　鈴木宗男議員と佐藤優外務省分析官が逮捕されて来月で5年がたつ。鈴木は議員に復活し、佐藤は作家となって大宅賞を受賞する活躍ぶりである。一連のムネオ事件が国策捜査だったことは周知だが、その仕掛けが福田康夫官房長官（当時）サイドだったという証言が出てきた。
　鈴木事務所の秘書だっムウェテ・ムルアカ氏が、22日にカメルーン共和国のレセプションに出席した際、カメルーンの記者がこんな話を教えてくれたという。
「ムネオ疑惑が騒がれる前、カメルーン大使が、福田官房長官の秘書官から政府の意向としてこう伝えられた。（1）鈴木とムルアカに関わる人間（外国人）はわが国に不利益をもたらす（2）鈴木議員に相談することはあなた方の不利益になる」
　この記者はアフリカ外交団会議にも出席するベテランで、日本の外務省にも詳しいという。ムルアカ氏が言う。
「私のパスポート偽造話も後に事実無根と分かりましたが、これは外務省が流したものでした。外務省と福田さんサイドは鈴木さんの関係者を徹底排除するつもりだったのでしょう」
　諸外国大使は官邸の意向だと言われれば従わざるを得ない。福田サイドの指示が事実なら外交上の大問題だろう。

■「保守」の終わり■

2007年05月31日未分類トラックバック：0 コメント：0

新ムネオハウス誕生！北海道・足寄の生家に民宿「大地」開業

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070527-00000081-sph-soci
　北海道足寄（あしょろ）町にある新党大地・鈴木宗男代表（５９）の生家が２６日、「民宿」としてオープンした。宗男氏をはぐくんだ生家は１０年以上使われないままで、「空き家にするよりは、夏の季節だけでも宿として生かしてもらえれば」と宗男氏。道東のへき地で観光客も少ない足寄町。誰もが泊まれる“新ムネオハウス”が、故郷の活性化に一役買うか。

　「私にとってはかけがえのない故郷。実家が有効に使われるのはありがたいことです」。宗男氏が生まれてから高校卒業まで過ごした生家（２階建て）があるのは、足寄町大誉地（およち）地区。足寄町の市街地と、「日本一寒い町」として知られる陸別町の中間に位置している。

　１０年くらい前から空き家状態となり、地元の人からは「何かに使わせてほしい」との声が上がっていた。宗男氏は「北海道観光で自転車やオートバイで来た人が、『ちょっと休んでいこうか』という時など、気軽に使ってもらえれば」と語る。

　その名も民宿「大地」。素泊まりで３０００円（朝食付きは５００円増）と少し高めだが、地元の民宿に配慮した価格設定だという。４部屋あり、計１０人まで宿泊可能だ。宗男氏の高校時代の同級生が管理人として常駐する。

　道東のへき地とあって、周辺は生家がぽつんとあるだけだが「ガスも水もあるし、自炊はできる」という。生家の裏手には清流があり、釣りも楽しめ、山菜も豊富。野生のエゾジカ、キタキツネが出没するなど、“スロー”な時間を過ごせそうだ...

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■100％ムネオマガジン■

2007年05月31日未分類トラックバック：0 コメント：1

主要１２０社アンケート　「買収脅威」３割超　外資「増える」が５割

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070504-00000001-san-bus_all
　産経新聞が主要企業１２０社を対象に実施したアンケートで、買収の脅威を感じている企業が３割を超えることが明らかになった。１日に解禁された三角合併によって、外国企業の日本企業買収が増えると考えている企業が半数に達することも分かった。米金融大手シティグループが国内証券３位の日興コーディアルグループを傘下に収めるなど企業買収は拡大する一方。日本企業は常に買収の脅威を感じながら経営する時代に入ったといえる。

　アンケートは、主要業種の大手企業１２０社を対象に、４月下旬に実施した。

　「買収の脅威を感じることがあるか」との質問に対し、「ない」は６２社（５１・７％）、２９社（２４・２％）が「ある」と回答した。ただ、「その他」の回答のなかに、「潜在的リスクは感じる」「可能性はゼロではない」などと指摘した企業が９社あり、合わせて３８社（３１・７％）が買収の脅威を意識している。

　三角合併で外国企業による日本企業の買収が増えるとみている企業は５６社（４６・７％）にのぼった。「その他」のなかにも「増える可能性はある」「きっかけにはなる」など可能性に言及した企業が４社あり、これを加えれば半数の企業が、三角合併で外国企業による買収の脅威が増すとみている。

　買収の脅威に対抗するため、買収防衛策をすでに導入した企業は２１社（１７・５％）。「今後の株主総会に導入を諮る」と「いずれ導入する予定だが、時期は未定」が合計１５社（１２・５％）あり、全体の３０％が買収防衛策を導入、または導入する意向だ...

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■チェンジ・プラクティス■

2007年05月31日未分類トラックバック：0 コメント：0

安倍が中川昭一の地元に回った理由

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070524-00000011-gen-ent
　先週末、安倍首相が来年7月のサミット会場となる高級ホテル「ザ・ウィンザーホテル洞爺」を下見。翌日には帯広市で農業関係者らと懇談した。
　同じ北海道とはいえ、安倍がわざわざ車で4時間もかけて帯広を訪れたのはなぜか。
「帯広は中川政調会長の選挙区。ところが、中川は地元で評判がイマイチ。次回の選挙は危ないといわれているので、テコ入れ応援に行ったのです」（永田町関係者）
　たしかに、中川は前回の選挙では民主党の石川知裕に10万7000票VS．8万4000票と約2万票差に迫られ、冷や汗をかいた（石川は民主党の荒井聡が道知事選に立候補したため繰り上げ当選）。
　にもかかわらず、中川の地元対策はおろそか。JAや農業関係者にアプローチしたり、農業問題に積極的に取り組む姿勢が見えない。
「小泉内閣時代に農水相を務めたにもかかわらず、中川は地元のピート畑を見て“ホウレンソウがいっぱいだな”と発言した農業オンチ。呆れる選挙民は多いのです」（地元関係者）
　中川は20日の講演会で「民主党は口先ばかり。自給率100％を目指すというが無理」と噛み付いたが、民主・石川のバックには“宿敵”の鈴木宗男もついている。農業王国の北海道で中川の失地回復は成功するのか。

■これが日本の本当の話■

2007年05月31日未分類トラックバック：1 コメント：0

IRI東証マザーズ上場廃止、ベンチャー企業上場のリスク

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070523-00000035-rbb-sci
　5月23日、インターネット総合研究所（IRI）は、東京証券取引所より6月24日付けで上場廃止となる旨の通知を受け取ったと発表した。

　東京証券取引所の通知によると、5月24日付けをもって同社株式は整理ポストに割り当てられ、翌月24日を上場廃止日とするとしている。廃止理由は、上場企業の中間財務諸表等に添付される監査法人の中間監査報告書において「意見の表明をしない」との記載が、投資者への判断基準となる重要な情報が適正に開示されていないと判断されたためだ。

　この中間報告書は、IRIの子会社であるIXIグループが管財人の管理下で再生中のため、IXIグループの中間決算が確定できなかったことから、IRIの連結財務諸表を監査、意見表明するための十分な基礎となりえなかったとしている。

　東証マザーズなど新興市場の銘柄は、上場企業の多くが株式公開時の価格を下回るなど、上場基準の厳正化の声が聞かれ、投資家離れが懸念されている。また、ライブドア事件などに象徴されるベンチャー企業の企業コンプライアンスも問題になっている。このような社会的動性の中、監査法人側も、カネボウの粉飾決算疑惑についてみすず監査法人が事実上解体されるなど、監査体制の強化が急務となっている。

　今後、経営体質が磐石でない企業が、財務監査の厳格化によって整理ポストに移管したり、安易な上場ができないようになる可能性も指摘されている。本来、新興市場などは、個人投資家にもハードルを下げ、株式市場を活性化させるとともに、企業エンジェルという文化が根付いていない日本においてベンチャー企業の資金調達、ひいては景気浮揚という政策的な目的もあったはずだ...

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■会社決算ハンドブック■

2007年05月31日未分類トラックバック：0 コメント：0

松岡農林特集

◆ 松岡農林ニュース記事集 ◆

・山嵐、“湘南音祭Vol.1”最終アーティストを発表！

・TOBY、遂に１stアルバムをリリース

・宇多田ヒカル、新曲を着うたフル(R)＆PCにて超先行配信スタート！

・スネオヘアー、ニュー・シングル＆サントラ同時発売

・コトリンゴ、１stアルバム発売決定

・「香港版iモード」がスタート

・「GlobalSign」ブランドで電子認証事業GMOが世界展開へ日本ジオトラストが「グローバルサイン」に社名変更

・フレッツ・スポットとMzone、京急全駅をエリア化。Mzoneはゆりかもめも

・auの「W44S」、カメラ機能で電源リセットの不具合

・2006年度の「個人情報漏えいインシデント調査結果」を発表　（JNSA）

・NTT東、ひかり電話対応ルータ2製品の最新ファームウェアで不具合が発生

・Google Mapsに「Street View」機能地上から見た道路の風景を表示マッシュアップを追加できる「Mapplet」も

■■

2007年05月31日未分類トラックバック：0 コメント：0

＜緑資源談合＞自殺した山崎元理事との主なやり取り

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070529-00000049-mai-soci
　２９日自殺した山崎進一・元理事は今年４月２８日と５月４日の２回、毎日新聞の取材に応じ、緑資源機構主導型の談合システムについて「まったく記憶にない。僕はあまりそういうのはやってない」と関与を否定していた。主な一問一答は次の通り。
　――逮捕された（同機構の）高木宗男理事との面識は。
　孫みたいなもん。２代ぐらい違う理事（実際は５代）なので、何かを引き継いだりしたことはない。
　――談合システムを作り引き継いだのでは？
　まったく記憶にないけど、そういうことはありえないと思う。僕はあんまりそういうのやってないんですよ。
　――（機構の受注業者で作る）特定森林地域協議会（特森協）はなぜ設立したのか。
　時代の要請というか、過疎化で取り残された山をどうするかみたいな。
　――入らないと仕事をもらえない？
　それはまったくない。
――政治団体から松岡利勝農相ら政治家への献金の趣旨は。
　山のため、森林のために陳情するのが時代のすう勢だった。各種林業団体が一緒になって、山のために先生にお願いしようと。山のために真剣になってくれる人って少ないわけですよ
　――解散の理由は？
　談合のための団体と誤解を生むので、社会的にどうだという意見があったと聞いている。
　――談合隠しの意図があるのでは。
　それはそうだが、逆に今でもやってたらもっといろいろ言われるでしょ。

■要説土地改良換地新訂（増補版）■

2007年05月30日未分類トラックバック：0 コメント：0

＜緑資源談合＞「陰のドン」も自殺　真相解明、闇の中

　官製談合システムを発案した緑資源機構の「陰のドン」も命を絶った。２９日、機構の前身、旧森林開発公団の山崎進一・元理事（７６）の自殺。山崎元理事は業界団体「特定森林地域協議会」（特森協）＝解散＝の副会長も務め、政界への窓口役とされた。命と引き換えに、いったい何を守ろうとしたのか。松岡利勝農相に続く死の選択で、真相は闇に葬られようとしている。
　「またも自殺者が出るとは」。検察関係者は２９日朝、キーマンの自殺を知り絶句した。
　山崎元理事は公団発足（５６年）当時からの職員。業務部長などを経て８８年１０月～９０年１０月、理事を務めた。担当は今回事件の舞台となった林道部門など。発注権限を一手に握った山崎元理事は９０年ごろ、天下りを多く受け入れた企業や公益法人に優先的に業務を回すため、出先機関から配分案を吸い上げ公団本部で決定する現行システムの原型を作り上げた。
　「自分は山崎さんから直接引き継いだ。最近も割り振り済みの業務に介入してきて、受注先を差し替えたことがあった」。２４日に独占禁止法違反容疑で逮捕された高木宗男前理事（５９）＝解任＝は逮捕前、周辺にこう語り、関係者は山崎元理事を「陰のドン」と呼んだ。
　山崎元理事には「政界とのパイプ役」というもう一つの顔があった。副会長を務めた機構の受注業者でつくる特森協は、表裏一体の政治団体「特森懇話会」＝解散＝を設立。０３～０５年、この懇話会から２１人の国会議員に計８２２万円の献金があり、うち計１２０万円が松岡氏に渡った...

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（引用 yahooニュース）

■バングラデシュの発展と地域開発■

2007年05月30日未分類トラックバック：0 コメント：0

森林開発公団の元理事が自殺か…緑資源で自宅が捜索対象に

　２９日午前５時１５分ごろ、横浜市青葉区青葉台の７階建てマンション「ドルフ青葉台」１号棟と２号棟の間の駐車場に、男性が倒れて死亡しているとマンション管理人から１１９番通報があった。

　消防から連絡を受けた神奈川県警青葉署で調べたところ、亡くなっていたのは、同マンション５階に住む旧森林開発公団（現緑資源機構）の山崎進一元理事（７６）と判明、全身を強打して即死だった。山崎元理事はパジャマ姿で死亡しており、山崎元理事が住む２号棟の６階外階段に靴がそろえてあった。

　同署によると、山崎元理事は妻と２人暮らし。同日午前４時３０分ごろ、夫妻で一緒に起きて新聞を読んだ。妻（７６）が「また、松岡大臣の（自殺の）ニュースばかりだね」と声をかけると、「ああ」とだけ相づちを打った。妻が居間のソファで再び寝て、同５時ごろに起きた時には姿が見えなくなっていた。最近は、緑資源機構に対する捜査を気にする様子だったという。同署は自殺したとみて調べている。
（引用 yahooニュース）

■バングラデシュの発展と地域開発■

2007年05月30日未分類トラックバック：0 コメント：0

＜緑資源談合＞元森林開発公団理事が飛び降り自殺　横浜

　２９日午前５時１５分ごろ、農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の前身の森林開発公団理事だった山崎進一さん（７６）が、横浜市青葉区青葉台１の自宅マンション駐車場でパジャマ姿で死亡しているのが見つかった。６階の踊り場に山崎さんの靴がそろえて置かれ、手すりを乗り越えたような跡があったことから、神奈川県警青葉署は飛び降り自殺したとみている。
　同機構の官製談合事件をめぐり、東京地検特捜部が２６日に、山崎元理事の自宅を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で家宅捜索。同地検によると、特捜部はこの日以降ほぼ連日、山崎元理事から任意で事情を聴き、２９日午後も聴取予定だった。
　調べでは、山崎元理事はマンション５階に妻（７６）と２人暮らし。この日、普段と同じ午前４時半ごろ起床。松岡利勝農相の自殺を報じた新聞を見た妻が「松岡大臣のニュースが書いてある」と話しかけると、うなずいていたという。遺書は見つかっていない。山崎元理事は目が悪く、普段は妻が新聞の見出しを読み上げていたが、緑資源機構の官製談合事件の記事は自ら虫めがねを使って読むなど、気にかけていた様子だったという。
　関係者によると、山崎元理事は９０年ごろ、天下り先に業務を優先的に発注する手法を確立し、前機構理事の高木宗男容疑者（５９）＝独禁法違反容疑で逮捕＝に引き継いだとされる。退職後も機構に影響力を持っていたといい、周囲からは「陰のドン」とも呼ばれていた...

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（引用 yahooニュース）

■地球型社会への挑戦■

2007年05月30日未分類トラックバック：1 コメント：0

元森林公団理事が自殺か＝自宅マンションから転落－緑資源談合で参考人聴取

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070529-00000034-jij-soci
　29日午前5時15分ごろ、横浜市青葉区青葉台のマンション駐車場で、同マンションに住む独立行政法人「緑資源機構」の前身、森林開発公団理事だった山崎進一氏（76）が頭から血を流して倒れているのが見つかり、間もなく死亡が確認された。県警青葉署は状況から自殺の可能性が高いとみている。東京地検特捜部は26日、同機構官製談合事件の関係先として山崎元理事宅を家宅捜索したほか、参考人として連日、事情聴取していた。
　同署の調べによると、山崎元理事は素足で、6階踊り場には靴がそろえて置いてあった。マンション5階に妻（76）と2人で住んでいた。遺書などは見つかっていない。
　東京地検によると、特捜部は山崎元理事宅の捜索後に連日、任意で事情聴取をしていた。28日も聴取し、午後8時ごろに帰宅した。特段変わった様子はなかったという。29日も午後から聴取の予定だった。

【関連用語】緑資源機構とは　　

■環境・人口問題と食料生産■

2007年05月30日未分類トラックバック：1 コメント：0

松岡農相自殺　首相「責任を感じている」

　松岡利勝農相の自殺は、現職閣僚の自殺という戦後例の無い事態だけに、夏の参院選を間近に控えた安倍政権に深刻な打撃を与えた。年金記録の不明問題で安倍内閣の支持率が急落した直後だけに、「政治とカネ」をめぐり世論の批判を浴びていた農相の自殺はさらなる政権のイメージダウンにつながることは確実だ。与党内からは「年金、農相自殺という二重の衝撃で、参院選は相当厳しい選挙になる」（津島派幹部）と国会閉幕後の内閣改造も含めた態勢立て直しが必要との見方が出始めており、安倍晋三首相は厳しい局面に直面した。
　安倍首相は２８日夕、首相官邸で記者団に対し、農相の自殺に関する自らの責任について「当然首相として、私の内閣の閣僚の取った行動に対して責任を感じている」と述べ、任命権者としての責任を認めた。今後の政権運営に与える影響についても「有能な農相だった。それだけに政権への影響は大きいと思う」と認めた。また、後任人事については「農水省改革に情熱を持って取り組むことができる人を選びたい」と語った。首相は松岡氏の後任人事について、天皇陛下が３０日に欧州訪問から帰国されるのを念頭に調整を急ぐ考えでいる。
　さらに首相は、官製談合事件で告発された農水省所管の「緑資源機構」の関連団体から献金を受けていた問題については「捜査当局から松岡農相や関係者を取り調べたこともなく、取り調べる予定もないと発言があったと承知している」と強調した...

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（引用 yahooニュース）

■エコ・フォレスティング■

2007年05月30日未分類トラックバック：0 コメント：0

松岡農水相自殺　裏目に出た首相の決断　早期ダメージ回復、参院選へ命運

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070529-00000001-san-soci
　「慚愧（ざんき）に堪えない思いだ」－。安倍晋三首相は２８日、松岡利勝農水相の自殺を受けて、悲痛な面持ちで記者団にこう語った。周囲の反対を押し切って、黒い疑惑が尽きない松岡氏を閣僚に起用したのは首相自身だ。農水行政への熱意を信じ、「農業改革は松岡氏にしかできない」と踏んだのだが、結果は裏目に出た。夏の参院選をにらみ、首相の「甘さ」を問う声が噴き出す可能性は大きい。このダメージから早期に回復できるかどうかが、安倍政権の命運を握っている。（政治部　石橋文登）

　「松岡さんはボーン・アゲイン（生まれ変わった）なんだよ！」

　安倍氏は昨年４月、松岡氏の人物像を周囲に問われ、こう答えた。安倍氏はこの時期に自民党総裁選への出馬の意思を固めており、すでに松岡氏の農水相起用を考えていたようだ。

　安倍氏は、父の故安倍晋太郎元外相の秘書時代から松岡氏と顔見知りだったが、長く疎遠だった。小渕政権で官房副長官を務め、政府・与党に強い影響力を持っていた鈴木宗男衆院議員（無所属）と松岡氏は親しく、強面（こわもて）の「農林族」として知られており、「族議員」嫌いの首相とはそりが合わなかったからだ。

　ところが小泉政権の途中で松岡氏は思考を１８０度転換させ、「守りの農業から攻めの農業」と農業改革を唱えだした。平成１７年秋に安倍氏が官房長官に就任した後は、松岡氏は頻繁に官房長官室を訪れ、新しい農業政策の必要性を訴えた...

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■エコ・フォレスティング■

2007年05月30日未分類トラックバック：0 コメント：0

ゲーム批評：「ノーステイル」　初心者からファミコン世代まで　一人遊びもOKのオンラインRPG

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070524-00000008-maia-game
　「みんなのオンラインRPG」がキャッチフレーズの「ノーステイル」（ジャレコ）。分かりやすいゲームシステムと可愛いキャラクターで、ファミコンゲーム「忍者じゃじゃ丸くん」も登場し、初心者から、ファミコン世代まで注目を集めるゲームだ。

（その他のゲーム画面はこちら）

　舞台は、巨大な海に囲まれた世界「エルリオン」の大陸「イーストマイル」。プレーヤーは、秩序と規律を最優先させる光の勢力「ヘブンスピア」と、無秩序と混乱を求める闇の勢力「ヘルロド」との争いによってもたらされた危機を解決するために立ち上がるというストーリー。

　ゲームを始めるには、メールアドレスを登録し、クライアントソフトをインストールするだけ。基本料金無料のアイテム課金制で、必要動作環境もペンティアム3の500メガヘルツからなので、古いPCでも十分楽しめる。

　最初は万能型の「冒険者」からスタートし、一定のレベルに達すると、接近戦が得意な「剣士」、弓による遠距離攻撃に優れた「アーチャー」、攻撃や回復などの魔法が使える「魔道士」のいずれかに転職できる。シミュレーションRPGではおなじみのシステムで、ゲームに慣れて知識が増え、自分のプレースタイルが確立したころに専門職に転職できるので、しっかりと職業が選べる。レベルを上げて特別なクエストをクリアすると、両手剣を振り回す「ウォーリア」や強力な魔法が使える「レッドマジシャン」など、「スペシャリスト」と呼ばれるパワフルな姿に変身できる...

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2007年05月30日未分類トラックバック：0 コメント：0

Linden Labs、Windward Markから技術買収--Second Lifeでリアルな空模様を実現へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070524-00000012-cnet-sci
　ゲーム開発会社Windward Mark Interactiveの5名の創業者が、Second Lifeを運営するLinden Labsに転職することになり、一人称視点によるシューティングゲームである「Alliance: The Silent War」の行方が危ぶまれるようになってきた。

　移籍が明らかになると同時に、Linden LabsはWindward Mark Interactiveのレンダリング技術「WindLight」および雲の3Dシミュレータ「Nimble」の知的財産権を買収したと発表した。取得した技術は数週間のうちにSecond Lifeに取り込まれ、オープンソースライセンスの下で公開されるという。

　移籍した5名はLinden Labsが新設したボストンのスタジオに勤務する。Alliance: The Silent Warの権利はWindward Markが引き続き保持するものの、Windward Markの広報は、同ゲームの知的財産をどう扱うかを検討しているという。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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[CNET Japan]
http://japan.cnet.com/

■　中古》【FC】ドラゴンクエスト3 そして伝説へ・・・- ロールプレイング -■

2007年05月30日未分類トラックバック：0 コメント：0

ノベル、EFFの特許改革に協力--Patent Busting Projectに資金提供へ

　サンフランシスコ発--Microsoftとの特許契約で批判を浴びているNovellは米国時間5月23日、電子フロンティア財団（Electronic Frontier Foundation：EFF）が進めている、紛らわしい特許と思われる案件に異議を申し立てる取り組みを支援する予定だと発表した。

　NovellはEFFが特定の特許を無効にすることを目指して取り組んでいる「 Patent Busting Project 」に資金提供する予定だという。Novellの最高技術責任者（CTO）でオープンソース戦略の責任者も務めるNat Friedman氏が、当地で開催されたOpen Source Business Conferenceのインタビューで明らかにした。同氏によれば、Novellではさらに、特許制度の改革にも幅広く取り組み、オープンスタンダードの妨げとなっている問題を排除することを目指すという。

　EFFのエグゼクティブディレクターShari Steele氏は「特許が革新の妨げにならぬよう、Novellがわれわれを支援してくれることになった」と述べ、「Novellは現在、私たちへの資金提供を進めている。（中略）Patent Bustingの取り組みを欧州にも展開することが、その目的だ」と付け加えた。EFFは欧州で弁護士を雇う予定という。

　ソフトウェア特許はテクノロジ業界にとって厄介な問題である。LinuxディストリビューターRed Hatなどのようにソフトウェア特許に反対の立場を取ることが多い企業も含め、たくさんの企業がソフトウェア特許を取得している。しかし、オープンソースソフトウェアにおける共同作業と共有の原則は、排他的な権利を保障する特許システムに馴染まないことが多い...

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（引用 yahooニュース）

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2007年05月30日未分類トラックバック：0 コメント：0

＜松岡農相自殺＞疑惑に自ら封印

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070529-00000006-mai-pol
　事件に関与しているのではないか――。独立行政法人・緑資源機構（川崎市）を巡る官製談合事件の一斉逮捕から４日。松岡利勝農相（６２）はさまざまな憶測が飛び交う中、説明すべき事実を自らの手で封印した。事務所費問題に端を発した疑惑を、東京地検特捜部はどう見ていたのか。また、捜査はどこまで及んでいたのか。その核心に迫った。【斎藤良太、三木陽介、伊藤一郎、田中謙吉】
　◇検察の「ターゲット」緑資源事件…少額、異例の告発
　「驚いた」「コメントしようがない」。検察幹部の口調は一様に重かった。関係者は「事件に関係しているかどうかをこれから調べる、という段階だった。幹部は何とも言いようがないはずだ」と代弁した。
　自殺直後、検察幹部が口々に「残念」と語った新井将敬・衆院議員のケース（９８年）とは、明らかに異なる反応だ。証券取引法違反（利益要求）容疑で逮捕寸前の新井氏に比べ、今回は支援企業などを独占禁止法違反容疑の関係先として捜査し、押収資料の分析を始めたばかりだった。
　それでは捜査の照準はまったく定まっていなかったのか。謎を読み解くカギは、緑資源機構事件が刑事事件化した過程にある。
　同事件のような独占禁止法違反事件は法の規定により、公正取引委員会の刑事告発が不可欠。公取委は、刑事告発するか、排除措置などの行政処分にとどめるかの判断基準の一つを発注規模に置く。今回舞台となった林道整備などの調査・設計業務は年間約７億円に過ぎず、通常なら告発を見送るほど少額だった...

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■日本の森林・緑資源■

2007年05月30日未分類トラックバック：0 コメント：0

＜松岡農相自殺＞農政通の政治家　一方で絶えぬ疑惑

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070529-00000000-mai-pol
　「国内農業はあらゆる手だてで守ろうと思う」（０１年４月）。地元・熊本県の農業関係者の集会で声高に訴えていた松岡利勝農相。初当選時には自身を「平成の桃太郎」と称し「悪政退治」を強調した。地方と農業の再生を訴え、農政通として政治家のキャリアを積む一方、緑資源機構の官製談合疑惑以前も、カネに絡む疑惑がたびたび取りざたされてきた。
　「今の政治は濁っている。飲める水にするにはきれいな水、松岡を入れることだ」（９０年２月）。元林野庁広報官だった松岡農相は９０年、地方の危機を訴え衆院初当選。政界入りを志した動機に、故・中川一郎氏ら「地方出身の政治家とのつきあい」も口にしていた。村山富市内閣の農水政務次官や自民党農林水産部会長、副農相を歴任。行動派の農水族として知られ、コメ自由化に反対し、国会議事堂前で２日間座り込んだ。
　「いいかげんな業者を認定した米政府のずさんさが問題だ」（０６年２月）。米国産牛肉のＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題では、自民党の調査団長として米国を視察。安易な輸入再開に反対した。「小泉首相を先頭に改革を成し遂げる。私はその中心にいる政治家」（０５年９月）。小泉政権下では、当初反対とみられていた郵政民営化で衆院特別委の理事を務めた。小泉後の自民党総裁選では安倍氏支持をいち早く打ち出し念願の初入閣を果たした。
　一方９６年には、林野庁広報官時代の８７年に、住宅金融専門会社（住専）の大口融資先「桃源社」を熊本県内の建設業者に融資元として紹介、３０００万円の融資の現場にも立ち会っていたことが発覚...

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■日本の森林・緑資源■

2007年05月30日未分類トラックバック：0 コメント：0

松岡農水相、捜査していない＝緑資源談合解明中に驚き－法務・検察

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070528-00000161-jij-soci
　「捜査とは関係ない」。松岡利勝農水相が自殺した28日、法務・検察幹部は、東京地検特捜部が着手した緑資源機構の官製談合事件の捜査と無関係であることを強調した。ただ、事件は農水省所管の同機構が談合の舞台になっており、特捜部が全容解明を進めている最中。現職農水相の自殺に、検察庁にも驚きと衝撃が走った。
　東京地検幹部は「（松岡農水相本人の）捜査はしていない」「捜査の予定もなかった」と淡々とした口調。別の幹部は「テレビの速報で知ったが、正直驚いた。なぜ自殺したのか分からない。農水相も、秘書も事情聴取をしたことはない。事件の捜査とは関係ない」と話した。

【関連記事】松岡利勝氏・経歴　

■環境・人口問題と食料生産■

2007年05月30日未分類トラックバック：0

転職求人情報サイト

＜鈴木宗男氏＞松岡氏は国対の指示で黙っていた、と明かす

松岡農相自殺 疑惑に自ら封印

３メガ格上げ「Ａａ」に 「国際活動の条件」 欧米銀追撃、なお課題も

「国対の指示でしゃべれない」＝松岡前農水相の発言紹介－鈴木議員

導入進む買収防衛策 「検討」含め５割超す 主要１２０社アンケート

ムネオ排除は福田康夫サイドの指示？

新ムネオハウス誕生！北海道・足寄の生家に民宿「大地」開業

主要１２０社アンケート 「買収脅威」３割超 外資「増える」が５割

安倍が中川昭一の地元に回った理由

IRI東証マザーズ上場廃止、ベンチャー企業上場のリスク

松岡 農林特集

＜緑資源談合＞自殺した山崎元理事との主なやり取り

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森林開発公団の元理事が自殺か…緑資源で自宅が捜索対象に

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元森林公団理事が自殺か＝自宅マンションから転落－緑資源談合で参考人聴取

松岡農相自殺 首相「責任を感じている」

松岡農水相自殺 裏目に出た首相の決断 早期ダメージ回復、参院選へ命運

ゲーム批評：「ノーステイル」 初心者からファミコン世代まで 一人遊びもOKのオンラインRPG

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